なぜ今、実家じまいが必要か

少子高齢化の進展に伴い、全国で空き家率が増加し続けています。親の死亡や施設入居後に実家が空き家となると、建物の劣化や害虫・不法侵入のリスクが高まり、防犯面や維持費の負担が増大します。さらに「特定空家等」に指定されると、固定資産税の住宅用地特例が解除され、税負担が最大6倍に跳ね上がる恐れがあります。早めに計画を立てて実行することが、経済的・心理的負担を軽減する鍵です。

タイミングと家族合意形成
1. 実家じまいを始める最適なタイミング
2. 家族間の合意形成のポイント
実家じまいの全体ステップ
コスト詳細
リスク詳細と回避策
公的・民間サービス活用
実用チェックリスト

タイミングと家族合意形成

実家じまいを始める最適なタイミング

相続発生後：親が亡くなった直後は相続登記が必要となり、空き家リスクも顕在化するため迅速な対応が推奨されます。
親の施設入居・転居時：親御さんが介護施設やバリアフリー住宅へ移る際は、実家をどう扱うかが現実的に検討されやすいタイミングです。
行政指導前：特定空家等に指定される前に、解体や売却の手続きを進めることで、行政代執行や過料を回避できます。

家族間の合意形成のポイント

実家じまいは、思い出や感情が絡むため、最初に方向性（売却・賃貸・解体・維持）の決定と、担当者・予算・スケジュールを家族全員で共有しましょう。複数回の家族会議を設定し、決定事項は書面に残すことで、後のトラブルを防止します。

実家じまいの全体ステップ

1. 計画策定と現状把握

実家の築年数や設備状況、固定資産税負担を調査し、整理範囲とスケジュールを策定します。市区町村の空き家相談窓口を活用すると、補助金制度や助言を受けられます。

2. 遺品整理・生前整理

荷物は「残す・譲る・売る・捨てる」の四分類で仕分けし、写真や書類はスキャンしてデジタル保存すると省スペース化できます。専門業者を利用する場合は必ず「遺品整理士」在籍・一般廃棄物許可などの有資格業者を選び、複数社見積もりで比較しましょう。

3. 不用品の整理・売却・処分

買取可能品：家具・家電・ブランド品は買取業者に依頼し、処分費用を相殺。
粗大ゴミ回収：自治体の有料回収は数百円～数千円／品目。
不用品回収業者：2tトラック詰め放題プランは50,000～100,000円程度。

4. 不動産処分の選択肢

売却：査定→媒介契約→販売活動→売買契約→引渡しの流れ。
賃貸：原状回復・リフォーム後に賃貸管理会社へ委託し、賃料収入を得る。
解体：木造30坪は60万～120万円、鉄骨造は90万～210万円、RC造は120万～240万円が目安。

5. 法的手続き（相続登記など）

2024年4月1日施行の改正民法により、相続登記は取得を知った日から3年以内に義務化され、未申請時は10万円以下の過料対象となります。司法書士への相談や法テラスの無料法律相談を活用しましょう。

6. 最終清掃・原状回復・契約解除

不用品処分後に内装清掃や庭木の整備を行い、公共料金・郵便物・会員契約の解約手続きを忘れずに実施します。

コスト詳細

費用項目	相場	節約ポイント
遺品整理・生前整理	1R・1K：3万～8万円 2DK：5万～25万円 3LDK：15万～50万円	買取品の現金化、複数社見積もり、写真データ化でコスト削減
解体費用	木造30坪：60万～120万円鉄骨：90万～210万円 RC：120万～240万円	自治体補助金（1/5～1/2支給）活用
仲介手数料・登記関連	仲介手数料：成約価格×3％＋6万円＋消費税抹消登記：数千円～1万円	司法書士報酬比較、オンライン相談で割引を探す
粗大ゴミ・不用品回収	自治体回収：数百円～数千円／品業者詰め放題：5万～10万円	粗大ゴミは自治体回収を優先、フリマアプリで売却